賃料適正化事例

借地借家法に規定する賃料増減額請求権の要件は、

1.現行の賃料が客観的にみて「不相当」となったこと
2.前回の改定から相当の期間が経過していること
3.不増額の特約がないこと


裁判所の判例

一審判決(大阪地判平2・5・9金判913・8)は、本件建物の賃貸借は昭和46年以来長期間にわたり継続しており、今後更に長期間継続することを予定して従前賃料の改定が行われてきたものと推認される。
したがって、従前賃料の額はこれを不増額の特約あるものとはいえないとしても、ある程度の期間増額されないことが当然の前提となっていたものとみるべきで あり、また、通常の建物賃貸借の場合、2年間は賃料据置期間と解されている(公知の事実である)ことからみても、1年半程度の期間しか経過していないのに 賃料の増額を請求することは、その間よほどの事情のない限り、従前の賃料が不相当になったものとはいえないと解されるとした上、本件においては本件建物及 びその敷地の公租公課及び消費者物価指数の変動はそれほど大きくなく、従前賃料が不相当となったものとはいえず、また、従前賃料額と鑑定による適正賃料額 との間にある程度の乖離があるが、適正賃料額が従前賃料額を上回るというだけで、賃料増額を許容すべき事情の変化とみることはできないとして、Xの請求を 棄却した。
これに対し、Xが控訴し、賃料増額請求をするには、従前の賃料決定後相当の期間を経過していることは必ずしも重要でなく、格別の賃貸借について個別 に判断されるべきで、本件賃料借においては、昭和52年1月から同54年2月までの間、Yの都合により1年未満で6回も減額されており、同56年4月に やっと同49年の水準に回復したものの、その後同61年9月までの5年5箇月間賃料は増額されず、同61年10月以降やっと調停により従前賃料である月額 40万9,995円に改定されたものである。 このような経過に照らし、本件建物の賃料は短期的に是正されて然るべきである。 仮に、第一審の見解によるとしても、Xは本件増額賃料確認請求訴訟を追行し、賃料を月額60万円に増額する旨の意思表示を維持しているのであるから、昭和63年10月1日(従前賃料決定後2年経過した日)以降での賃料増額は認められるべきである旨主張した。

まずは専門家に相談してみるのがいいでしょう。

今すぐ専門家を探す

家賃値下げ交渉に強い専門家をPICK UP!!

家賃値下げ交渉に強い専門家を「家賃値下げ交渉.net」が厳選PICK UP!!


△ このページのトップへ

Q&A QRコード